【老後の生活費】年金生活に必要な社会保険料はいくら?

年金生活 社会保険料 いくら 老後 健康保険

 

 

こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。

 

前回、年金にかかる所得税と住民税を試算しました。

 

 

年金収入が年300万円のモデルケースでは、年間の所得税/住民税の合計は、約11万3千円でしたね。

 

さて、定年退職後の社会保険についてはどうでしょうか。
(令和3年度横浜市国民健康保険料を反映 2021年6月20日)

 

ようこ
ようこ

退職後の健康保険ってどうなるの?

 

という疑問を感じる人は多いと思います。

健康保険や介護保険などの社会保険料がいくらかかるか、年金収入から引かれる額がわからないと不安ですよね?

 

この記事を読むと、

 

  • 年金生活の健康保険は何がある?
  • 年金生活の社会保険料はいくらかかる?

 

という疑問が解決します。

 

 

簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。

 

 

 

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年金生活で入れる健康保険は何がある?

 

勤め先を定年退職したあと、加入できる健康保険には、次のものがあります。

 

健康保険
制度
概要加入条件ポイント
任意継続
健康保険
退職した会社の健康保険を継続
・退職の翌年から2年間のみ
家族の保障あり(追加負担無し)
勤務期間が2ヶ月以上ある
退職から20日以内に元の
 勤務先に手続きする
・健康保険組合独自の付加給付
 がある(健保組合による)
保険料は現役時の2倍
 (会社負担がなくなるため)
特例退職
被保険者
退職した会社 (大企業など)
が独自に運営する健康保険
家族の保障あり (追加負担無し)
・75歳まで
・健保組合の加入期間が、
 20年以上か40歳以降で10年以上
 (健保組合によって異なる)
・老齢厚生年金の受給開始年齢
 に達している
・健康保険組合独自の付加給付
 がある(健保組合による)
国民健康
保険
市区町村の国民健康保険
担当窓口に確認
家族分の負担が必要
・他の健康保険制度に加入
 していないこと
他の保険の資格喪失から14日以内
 の手続きが必要
付加給付は無い
家族の
健康保険の
被扶養者
家族 (会社員)の健康保険の被扶養者
費用負担なし
・健保組合の制度による
・家族と生計維持関係にある
3親等以内の親族である
・60歳以上は、年収が180万円未満
年金収入 < 家族の仕送り額
・所属する健保組合による

退職後〜75歳未満の選択肢

 

 

 医療費の自己負担割合(法定分)は共通で、69歳以下が3割、70歳以上が2割(現役並所得者は3割)です。

 

健康保険は、退職した会社の健康保険組合や住所地の自治体によって、制度や保険料が異なります。

 

受けられるサービスと加入条件、保険料を比較して、そのときどきの年齢や条件に応じた保険制度を検討しましょう。

 

 

なお、75歳になると、全員共通の後期高齢者医療制度に加入することになります。

 

よしお
よしお

まずは、勤め先の健保組合や住所地の自治体の制度を、よく確認しましょう!

 

 

保険制度概要加入条件特徴
後期高齢者
医療保険
・都道府県単位の
 組織が運営
75歳以上・医療費の自己負担割合は1割
・住民税課税所得が145万円以上の世帯
 被保険者は3割

75歳以上の医療制度

 

 

 

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年金生活に必要な社会保険料

 

健康保険について、保険料の面から見てみましょう。

 

モデル世帯のケースで計算してみます。

 

モデル世帯
  • 世帯構成:夫(65歳)、妻(62歳/扶養家族)
  • 年金収入(年額):300万円(他の収入は無し)
  • 後期高齢者医療保険の試算では、10年後の年齢で収入は70万円増額(配偶者の年金分)したものとして計算。

 

なお、保険料は加入する健康保険組合や自治体の制度によって、異なりますので、ご参考程度にご覧ください。

 

 

保険制度保険料(参考)備考
任意継続
健康保険
健康保険料:
 ¥410,000 × 88 / 1000 = ¥36,080
介護保険料:
 ¥410,000 × 17.3 / 1000 = ¥7,093
合計(月額):
 ¥36,080 + ¥7,093 = ¥43,173
合計(年額):
  ¥43,173 × 12 = ¥518,076
・全加入者の平均標準報酬
 月額(410千円)から算出
・被扶養者がいても追加負担は不要
特例退職
被保険者
健康保険料:
 ¥280,000 × 88 / 1000 = ¥24,640
介護保険料:
 ¥280,000 × 17.3 / 1000 = ¥4,844
合計(月額):
 ¥24,640 + ¥4,844 = ¥29,484
合計(年額):
 ¥29,484 × 12 = ¥353,808
・全加入者の平均標準報酬月額の
 1/2(280千円)から算出
・被扶養者がいても追加負担は不要
国民健康
保険(横浜
市の例)
年金収入300万円のとき
 ¥25,700(月額)、¥308,390(年額)
年金収入400万円のとき
 ¥33,355(月額)、¥400,260(年額)
年金収入500万円のとき
 ¥41,930(月額)、¥503,160(年額)
横浜市令和3年度年間保険料額概算表
家族の
健康保険の
被扶養者
追加の保険料負担は無し
後期高齢者
医療保険
世帯主の保険料(年額):¥172,270
家族の保険料(国民健康保険/年額):¥59,570
合計(月額):
 ¥14,355 + ¥4,964 = ¥19,320
合計(年額):
 ¥172,270 + ¥59,570 = ¥231,840
神奈川県 後期高齢者医療広域連合
保険料試算シート(令和3年度分)
医療保険制度の保険料

 

 

ようこ
ようこ

加入する制度によって保険料はかなり違うみたいね。

 

けんいち
けんいち

年齢や条件によって加入できる制度が違うし、収入によって保険料が変わるみたいだね。

 

よしお
よしお

ライフマネジメント表を作って、将来の年金収入と支出を試算しておくのが重要です。それがあれば、何歳になったらどの健康保険制度に入れて、保険料はいくらぐらいかかるかを予測できますよ!

 

ライフマネジメント表を作成するときは、「家計診断BOOK」がおすすめです。

 

この本1冊で家計管理のしかたから、我が家のバランスシート、キャッシュフロー表、ライフマネジメント表の作成まで、家庭のお金のことが網羅されている、まさに「お金の教科書(家庭編)」ともいうべき本です。

 

ぜひお手に取って、ライフマネジメント表の作成や家計の改善にお役立ていただければと思います。

 

 

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

定年退職後の年金生活で加入できる健康保険の種類と、必要な保険料の試算を行いました。

 

加入できる健康保険は、退職前の勤め先の健康保険組合や住所地の自治体によって、制度や保険料が異なります。

 

一度、勤め先や自治体に確認してみることを強くオススメします。

 

 

本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました!!

 

 

 


 

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