【老後の生活費】年金の手取り額っていくらぐらい?

年金 老齢年金 手取り額 所得税 住民税 社会保険料

 

 

こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。

 

よしお
よしお

年金定期便の金額から税金などが引かれたあとの手取り額はいくらぐらいなんだろう?

 

ようこ
ようこ

年金でうまくやりくりするために手取り額は把握しておきたいわね!

 

という人は多いと思います。

 

今日は、年金受給者の手取り額を試算しましたので、ご紹介します。

早見表にまとめましたので、想定される年金額に近いものを参考に見ていただければと思います。

 

 

この記事を読むと、

 

  • 年金の手取り額はいくらぐらい?

 

という疑問が解決します。

 

簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。

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年金の手取り額とは?

 

年金受給者の手取り額とは、税引き前の年金の年額(いわゆる「年収」)から、

  • 社会保険料(健康保険料、介護保険料)
  • 税金(所得税、復興特別所得税、住民税)

を引いて残った金額を指します。 

つまり、自分の裁量で使える金額のことです。

 

 

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年金受給者の年収と手取り額の早見表[2022年度]

 

さて、年金受給者の年収(100万円~500万円)に対する手取り額を一定の前提条件の下で試算したのが以下の表です。

・国民健康保険料は、保険料簡易試算表により計算精度を向上させました。
・令和4年度の保険料率を使用しました(令和3年度より料率、限度額共に値上げ)。
・50万円刻みの年収を追加しました。

 

試算の前提条件
  • 家族構成
    • 本人(66歳 無職)
    • 妻(63歳 専業主婦)

 

年収と手取り額[年金受給者] 2022年度版
年収と手取り額[年金受給者] 2022年度版

 

詳細な試算条件
・令和4年度(2022年度)時点の情報をもとにした。
・健康保険国民健康保険(横浜市)の「保険料簡易試算表エクセル(令和4年)」を使用。

・介護保険(横浜市)は「横浜市の介護保険料のしくみ」を使用。
・住民税の均等割額は5000円と想定(「個人住民税」(総務省)より)。
・住民税の均等割/所得割が非課税になる条件は横浜市の情報を採用(「均等割・所得割の納税義務者」(横浜市)より)。

・住民税の税額控除における「調整控除」(横浜市)は省略。

 

社会保険料には、健康保険料介護保険料が含まれます。

所得税住民税は、年収から公的年金等控除と社会保険料、所得控除(基礎控除、配偶者控除など)を引いた金額(課税所得)に対して税額を計算したものです。

 

手取り額は、年収から社会保険料、所得税、住民税を引いた金額です。

手取り額の年収に対する割合はおおよそ8~9割で、年収が増えるほど低くなります。

 

 

 

 

年金額240万円(月額20万円)の場合の計算例

 

では、年金額が240万円の場合を例に計算してみましょう。

以下の計算は横浜市の場合で行っています。金額は自治体によって異なりますので参考程度にご覧ください。

 

試算の前提条件
  • 家族構成
    • 本人(66歳 無職)
    • 妻(63歳 専業主婦)
  • 年収: 年金収入240万円

 

  

年金所得

公的年金等控除 = 110万円(65歳以上で年金額が330万円未満の場合)
年金所得 = 240万円 - 110万円 = 130万円

 

社会保険料

国民健康保険料 = 170,120円(前提条件の2人世帯の場合。配偶者の介護保険料を含む)
介護保険料 = 85,800円(年金所得130万円の場合の本人分)
社会保険料 = 255,920円

 

所得税

課税所得 = 年金所得 130万円 - 社会保険料控除 255,920
     - 基礎控除 48万円 - 配偶者控除 38万円
    = 184,000円(千円未満は切り捨て)

所得税率 = 5%(課税所得が195万円未満の場合)

所得税 = 課税所得 184,000円 × 5%
    × 復興特別所得税102.1%
   9,390円(1円未満は切り捨て)

 

住民税

課税所得 = 年金所得 130万円 - 社会保険料控除 255,920
     - 基礎控除 43万円 - 配偶者控除 33万円
    = 284,000円(千円未満は切り捨て)

所得割 = 課税所得 284,000円 × 10%
   = 28,400円

住民税 = 所得割 28,400円 + 均等割 5,000円
   = 33,400円

 

手取り額

手取り額 = 年収 240万円
     - 社会保険料 255,920
     - 所得税 9,390円
     - 住民税 33,400円
    =
2,101,290円 (手取り額率 87.55%)

 

 

 

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まとめ

 

いかがでしたか?

今回は、年金受給者における年金の手取り額を試算した結果をご紹介しました。
(令和3年度版の記事はこちら

リタイア後の生活設計の参考になれば幸いです。

 

年金の3階部分として制度化されているiDeCo(イデコ。個人型確定拠出年金)については、別の記事で紹介しています。

筆者の最新の運用成績はこちらの記事で紹介しています。

 

また、NISA(ニーサ。小額投資非課税制度)については次の記事で紹介しています。

筆者の最新の運用成績はこちらです。

 


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本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました!!

 

 


 

次の記事も老後の生活費について役立つので、参考にしてみてください。

 

所得税について詳しくはこちら

 

年金制度について詳しくはこちら

 

#国民年金 #厚生年金 #生活費 #所得税 #住民税 #社会保険料

 


 

 

 

コメント お気づきの点がありましたら、お気軽にお書きください。

  1. コハラ より:

    年金額が240万円の場合を例に計算で(手取り額率 83.32%)と有りますが%記載間違えです。上記年収試算表の240万では87.32%となってます。

    • みつぞう より:

      コハラ様、
      当ブログにお越しいただきありがとうございます。また、記載の誤りについてご指摘いただき、ありがとうございました。計算例の数値を修正しました。
      今後ともお役に立てるブログを運営していきたいと思いますので、また何かありましたらお気軽にコメントいただければありがたいです。

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