【老後の生活費】年金生活の医療費はどうなる?

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こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP3級技能士、みつぞうです。

 

前回、年金生活で加入できる健康保険の種類と、モデル世帯における保険料を試算しました。

 

退職前に勤め先で入っていた健康保険を継続したり、国民健康保険や、家族(子ども)の扶養に入るなどの方法がありましたね。

 

いずれにしても、勤め先や住所地の自治体によって制度の詳細が異なるので、事前によく確認することをオススメします。

 

 

 

さて、定年退職後の医療費は、どのようにかかるのでしょうか。

 

ようこ
ようこ

現役のときは3割負担だったけど、定年退職後はどうなるのかしら?

 

歳をとると、何かと病院のお世話になることが増えそうなので、気になりますね。

医療費が大幅に増えたら、生活設計にも影響してしまいます。

 

 

この記事を読むと、

 

  • 年金生活の医療費は何割負担?
  • どのぐらいの医療費負担を覚悟する必要があるの?

 

という疑問が解決します。

 

 

簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。

 

 

 

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医療費のしくみ

 

年齢や収入ごとの自己負担割合と上限額

 

医療費の自己負担割合と上限額は、年齢と月収によって計算のしかたが変わります。

 

以下では、年齢層と収入に応じた割合と上限額を表にまとめました。

 

70歳未満の人の医療費

 

 

適用区分自己負担割合
(本人、家族)
ひと月の上限額
(世帯ごと)
年収 約1,160万円以上
 健保:標報83万円以上
 国保:総所得901万円超
3割¥252,600 + (医療費 ー ¥842,000) × 1%
年収 約770万円以上 約1,160万円未満
 健保:標報53万円以上79万円未満
 国保:総所得600万円超 901万円以下
3割¥167,400 + (医療費 ー ¥558,000) × 1%
年収 約370万円以上 約770万円未満
 健保:標報28万円以上50万円未満
 国保:総所得210万円超 600万円以下
3割¥80,100 + (医療費 ー ¥267,000) × 1%
年収 約370万円未満
 健保:標報26万円以下
 国保:総所得210万円以下
3割¥57,600
住民税非課税者3割¥35,400
健保:健康保険、国保:国民健康保険、標報:標準報酬月額

 

 

よしお
よしお

70歳未満は3割負担です。

 

ひと月の上限額を超えた医療費は、高額療養費として支給されます。

 

定年退職して無職の人は、余程高収入でない限り、月の医療費は最大でも8万円程度で収まりそうですね。

 

 

70歳以上の人の医療費

 

 

適用区分自己負担割合
(本人、家族)
通院
(個人ごと)
ひと月の上限額
(世帯ごと)
年収 約1,160万円以上
 標報83万円以上
 課税所得690万円以上
3割¥252,600 + (医療費 ー ¥842,000) × 1%
年収 約770万円以上 約1,160万円未満
 標報53万円以上83万円未満
 課税所得380万円以上
3割¥167,400 + (医療費 ー ¥558,000) × 1%
年収 約370万円以上 約770万円未満
 標報28万円以上53万円未満
 課税所得145万円以上
3割¥80,100 + (医療費 ー ¥267,000) × 1%
年収 約370万円未満
 標報28万円未満
 課税所得145万円未満
2割
(75歳以上は1割)
¥18,000
(年上限¥144,000)
¥57,600
Ⅱ 住民税非課税世帯2割
(75歳以上は1割)
¥8,000¥24,600
Ⅰ 住民税非課税世帯2割
(75歳以上は1割)
¥8,000¥15,000
標報:標準報酬月額

 

 

ようこ
ようこ

年収によるけど、70歳以上はだいたい2割負担ね。

1回の通院の上限もあって、助かるわね!

 

よしお
よしお

70歳以上の人は、年金収入で生活する人がほとんどですから、

医療費の軽減措置がありますね。

 

 

高額療養費を受けるには

 

高額療養費とは、月間の医療費が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されるというものです。

 

 

限度額適用認定証を病院に提示すれば、窓口負担は限度額までになる

 

月間の医療費が限度額を超える見込みのときは、事前に健康保険や国民健康保険に申請して、「限度額適用認定証」を受け取りましょう。

 

それを健康保険証と一緒に病院の窓口に提出すると、窓口での支払いが限度額までで済みます。

 

 

窓口で限度額を超える分を立て替えたときは、後日必ず請求する

 

窓口で「限度額適用認定証」を提示できなかったときは、通常の負担割合でいったん支払います。

限度額を超えた分は、翌月から2年以内に申請すれば、支給を受けることができます。

 

よしお
よしお

窓口で立て替えるのは、負担になりますので、

可能なら「限度額適用認定証」を準備したいところですね。

 

なお、健康保険組合によっては、申請をしなくても自動的に払い戻しがされたり、申請書を送ってくれたりすることがあります。

 

 

医療費の窓口負担と高額療養費の計算例

 

モデル世帯を例に、高額療養費を計算してみましょう。

 

モデル世帯
  • 世帯構成:夫(65歳)、妻(62歳/扶養家族)
  • 年金収入(年額):300万円(他の収入は無し)
  • 医療費(窓口負担):30万円(元の医療費100万円の3割負担)

 

自己負担限度額: ¥80,100 + (医療費¥1,000,000 ー ¥267,000) × 1% = ¥87,430

高額療養費(支給額): 窓口負担 ¥300,000 ー ¥87,430 = ¥212,570

 

3割負担額の30万円に対して、実際に負担するのは9万円弱で済みます。

 

 

 

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まとめ

 

いかがでしたか?

 

収入が現役並みになると、医療費の負担割合が3割になり、自己負担限度額も上がることがわかりました。

 

豊かなセカンドライフを過ごすためには、なるべく多くの収入を得たいですし、医療費は抑えたい。

難しいところですね。

 

 

でも、そもそも病院にかからなければその負担はないわけですから、健康寿命をより長く過ごせるように、日頃から健康に気をつけて生活したいものです。

 

運動や健康維持のための活動を、ライフプランの中に組み込むのも良いと思われます。

 

 

また、一定以上の医療費がかかった年は、医療費控除やセルフメディケーション税制によって、税金を軽減できる可能性があります。

 

医療費と税金については、別の記事で紹介しますので、お楽しみにしていてくださいね!!

 

 

 

本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました!!

 

 


 

次の記事も老後の生活費について役立つので、参考にしてみてください。

 

【老後の生活費】会社員の定年後の収入を試算してみた。 | 老後2000万円問題

 

【老後の生活費】定年後の支出はいくらかかる? | 老後2000万円問題

 

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コメント お気づきの点がありましたら、お気軽にお書きください。

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