こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。
ねんきん定期便やねんきんネットで公的年金の受給額を試算することができます。
また、会社の退職金や企業年金の受給額は、お勤めの会社で確認することができます。
しかし、
実際の手取額はいくらぐらいになるの？
という疑問を感じる人は多いと思います。
税金や社会保険料など、収入から引かれる額がわからないと不安ですよね？
この記事を読むと、
- 年金の税金はいくらぐらいかかるの？
という疑問が解決します。
簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。
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年金にかかる税金
年金には所得税と住民税がかかります。
かかる税金は、収入や家族構成・年齢などによって変わりますので、ここではモデル世帯を設定して計算してみたいと思います。
- 世帯構成：夫（65歳）、妻（62歳／扶養家族）
- 住居：戸建て
- 年金収入（年額）：300万円（他の収入は無し）
- 健康保険料（年額）：30万円
- 介護保険料（年額）：6万円
- 地震保険料（年額）：5万円
年金にかかる所得税を試算する
モデル世帯の場合、年間の所得税は約３万2千円となりました。
以降、計算の内訳をご説明します。
年金の雑所得の計算
年金は雑所得の扱いとなりますが、その金額に応じて公的年金等控除を差し引いて、雑所得を計算します。
| その年の年金収入の合計額（A) | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| ３３０万円以下 | １１０万円 |
| ３３０万円超 ４１０万円以下 | （A) × ２５％ ＋ ２７.５万円 |
| ４１０万円超 ７７０万円以下 | （A) × １５％ ＋ ６８.５万円 |
| 以下省略 |
年金収入が¥3,000,000の場合の雑所得は、
公的年金等控除 ＝ ¥1,100,000
雑所得（公的年金）＝ 年金収入（¥3,000,000） ー 公的年金等控除（¥1,100,000）＝ ¥1,900,000
となります。
各種所得控除
次に各種控除を計算します。
基礎控除はすべての人に適用される控除、配偶者控除は配偶者がいる人に適用される控除です。
また、その年に支払った社会保険料や地震保険料も控除できます。
基礎控除 ＝ ¥480,000
配偶者控除 ＝ ¥380,000
社会保険料控除額 ＝ ¥360,000
地震保険控除 ＝ ¥50,000
所得控除合計額 ＝ ¥480,000 ＋ ¥380,000 ＋ ¥360,000 ＋ ¥50,000 ＝ ¥1,270,000
所得控除の合計額は、¥1,270,000 となります。
所得税の計算
所得税の計算は、課税所得（所得 ー 所得控除）の金額によって決まる、税率と控除額を用いて計算します。
| 課税所得（A) | 税率（B） | 控除額（C） |
|---|---|---|
| １９５万円以下 | ５％ | ０円 |
| １９５万円超 ３３０万円以下 | １０％ | 97,500円 |
| ３３０万円超 ６９５万円以下 | ２０％ | 427,500円 |
| 以下省略 |
モデルケースの場合、課税所得は、
課税所得 ＝ 雑所得 ¥1,900,000 ー 所得控除合計額 ¥1,270,000 ＝ ¥630,000
となり、税率は５％、控除額は０円です。
よって、所得税は、
所得税 ＝ ¥630,000 × 5% ＝ ¥31,500
復興特別所得税 ＝ ¥31,500 × 2.1% ＝ ¥661
年税額 ＝ ¥31,500 ＋ ¥661 ＝ ¥32,161
となります。
所得税については次の記事で説明しています。
年金にかかる住民税を試算する
次に住民税を計算してみましょう。
モデル世帯の場合、年間の住民税は約8万1千円となりました。
雑所得の計算方法は所得税と同じですので、モデルケースの場合は、¥1,900,000 となります。
各種所得控除
次に各種控除を計算しますが、住民税は一部の控除が所得税より少なく設定されています。
基礎控除 ＝ ¥430,000
配偶者控除 ＝ ¥330,000
社会保険料控除額 ＝ ¥360,000
地震保険控除 ＝ ¥50,000 / 2 ＝ ¥25,000
所得控除合計額 ＝ ¥430,000 ＋ ¥330,000 ＋ ¥360,000 ＋ ¥25,000 ＝ ¥1,145,000
所得控除の合計額は、¥1,145,000 となります。
住民税の計算
住民税は、課税所得（所得 ー 所得控除）に税率をかけて求める「所得割」と、収入によらず一定の額を収める「均等割」に分けられます。
住民税は、都道府県や地方自治体によって多少異なりますので、以下は参考としてご覧ください。
モデルケースの場合、課税所得は、
課税所得 ＝ 雑所得 ¥1,900,000 ー 所得控除合計額 ¥1,145,000 ＝ ¥755,000
となり、
住民税は、
住民税（所得割） ＝ ¥755,000 × 10.025% ＝ ¥75,600
住民税（均等割） ＝ ¥5,000（仮定）
年税額 ＝ ¥75,600 ＋ ¥5,000 ＝ ¥80,600
となります。
所得税より住民税のほうがかかるのね。。。
合わせて年間で11万3千円かかるから、毎月1万円ぐらいかかるイメージかな。
まとめ
いかがでしたか？
今日は、年金生活における所得税と住民税について、モデルケースを設定して試算しました。
税金の計算は、収入や家族構成、適用可能な所得控除の違いによって異なりますので、ぜひご自分のケースで試算してみることをオススメします。
また、不動産をお持ちの方は固定資産税が、自家用車をお持ちの方は自動車税もかかります。
どちらも年金生活者には大きな出費になりますので、計画的に準備できるように、あらかじめ考えておきたいものです。
本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！！
所得税の計算については次の記事で紹介しています。
【かんたん図解】わかる！ 所得税の計算のしかた ［会社員編］
次の記事も老後の生活費について役立つので、参考にしてみてください。
【老後の生活費】会社員の定年後の収入を試算してみた。 | 老後2000万円問題
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