こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。
今日は、2022年から変わるiDeCoの変更点についてご紹介します。また、筆者の2022年3月時点の運用成績（2018年3月から48か月間）もご紹介します。
この記事を読むと次のことがわかります。
- 2022年からiDeCoの何が変わるか
- iDeCo（イデコ）での運用成績の事例
- ウクライナ戦争など最近の世界情勢からどのような影響を受けたか
簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。
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iDeCoって何？という方は、先に次の記事をご覧ください。
2022年にiDeCの何が変わるのか？
iDeCoは65歳まで加入可能になる（2022年5月～）
これまでiDeCoの加入可能年齢は60歳まででしたが、法律が改正され2022年5月からは年齢制限が撤廃されました。
そのため、次の要件を満たせば60歳以降も加入できるようになりました。
- 国民年金の被保険者である
- iDeCoの老齢給付金を受給していない
- 65歳より前に公的年金を繰上げ受給していない
国民年金の被保険者、つまり自営業／フリーランス（第一号被保険者）、会社員（第二号被保険者）、会社員の扶養配偶者（第三号被保険者）や、任意加入被保険者なら、60歳以降でも加入できます。
単に老後資産を構築する期間が延びただけではなく、50代からiDeCoを始めようとする方にメリットが大きいと思います。
- iDeCoの節税メリット（掛け金の所得控除、運用益／配当益が非課税）を60歳以降も受けられる
- 50代でiDeCoを始めた場合、加入期間が10年に達するまで給付金を受け取れなかったが、60歳以降も加入し続けることで、iDeCoの節税メリットはそのままに老後資産が構築できる
受け取り開始年齢を75歳まで選べる（2022年4月～）
これまで、iDeCoの受け取り開始は60歳から70歳の間で任意に選択できました。
それが、2022年4月からは、60歳から75歳の間で選べるようになりました。
公的年金の受給開始が75歳まで繰り下げできるようになったことに合わせて、制度が変更されたためです。
受け取り開始年齢の選択肢が増えたのは良いことですが、公的年金を含めた収入や、配偶者がいる人は配偶者の収入など、リタイア後の収入や税金、社会保険料などを総合的に考えて受け取り時期を決める必要があると思います。
iDeCoの受け取り方については別の記事でも紹介していますのでご覧ください。
【2022年3月】 iDeCo（イデコ）の運用成績は、含み益35万円
筆者は2018年3月からiDeCoを運用していますので、2022年3月でちょうど4年が経過しました。
最新の運用成績について以下でご紹介します。
iDeCoの評価額は1,471,606円、評価損益は356,098円（＋31.92%）となりました。
前回紹介した2021年9月は、評価損益約24万円（＋25.66%）でしたので、この6か月で含み益がさらに10万9千円増加しました。
年平均利回りは7.98%となりました（9月の7.3％から微増）。
米国をはじめとする海外株式とバランス投信（8資産均等型）が順調に上昇したことと、国外リートが大幅に上昇したのが寄与しました。
2022年1月～2月は世界の株式市場が調整したためパフォーマンスがやや落ちましたが、3月にはその落ち込みを挽回しています。
1月、2月の株価下落時にも淡々と積み立て投資を行ったことが3月の急上昇で報われた形です。
2018年3月からの資産推移は次の通りです。
2021年10月から2022年3月の世界情勢は、
- 米国、英国などでは3回目のワクチン接種が進んだことと、オミクロン株の重症化率が低いことから、行動制限は解除された
- 経済活動の正常化を背景にして12月に米国の主要株価指数が過去最高値を更新
- 米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年3月に0.25%の利上げを実施。世界的な資源高とインフレの高まりにより、年内に7回の利上げを想定（次回5月は0.5%との観測もある）
- 米国の10年国債利回り（長期金利）は2.38%に上昇
- 日本では第6波による蔓延防止措置が全面解除。3回目のワクチン接種率は41.5％ （2022年4月3日現在）
- 中国ではオミクロン株の感染者数の増加によって上海でロックダウンが実施され、経済に打撃
というような状況でした。
今後も、ウクライナ情勢と世界的なインフレ懸念、FRBの動向、中国の景気／不動産などさまざまな不透明要因がありますが、引き続き注目していきたいと思います。
iDeCoの投資目的と方針
投資の目的と方針は従来から変更ありません。
iDeCoのポートフォリオ
iDeCoのポートフォリオは上記の通りです。
米国の利上げが始まりましたので先進国債券をすべて売却し、先進国株式、外国リート、バランスファンドにスイッチングしました。
見直し前のポートフォリオはこちらの記事で確認できます。
ポートフォリオは、米国株を含む世界株式が58.3％、バランスファンドが18.8％、リート（日本、世界）が22.9％という割合に変わりました。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、2022年のiDeCo変更点と、筆者のiDeCo（イデコ）の運用成績（2022年3月時点）についてご紹介しました。
専業主婦の iDeCoについては、拠出金に対する非課税の恩恵が受けられない点は不利ですが、運用益が非課税であることと受給時に退職所得控除を利用できるメリットはありますので、将来の年金資産の構築のため今後も活用していきたいと思います。
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本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！！
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