こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。
退職金の手取り額っていくらぐらいかな？
定年退職後の生活設計のためにもしっかり把握しておきたいわね！
という人は多いと思います。
今回は、退職金の手取り額を試算しましたので、ご紹介します。
早見表にまとめましたので、想定される退職金額に近いものを参考に見ていただければと思います。
この記事を読むと、
- 退職金の手取り額はいくらぐらい？
という疑問が解決します。
簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。
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退職金の手取り額とは？
退職金の手取り額とは、税引き前の退職金収入から、
- 所得税（復興特別所得税を含む）
- 住民税
を引いて残った金額を指します。
つまり、自分の裁量で使える金額のことです。
会社員の退職金収入と手取り額の早見表
さて、会社員の退職金収入に対する手取り額を一定の前提条件の下で試算した結果を紹介します。
勤続38年の会社員の退職金手取り額
22歳で大学を卒業後に就職して、38年間務めた場合の退職金の手取り額は次のとおりです。
所得税と住民税は、退職金収入から退職所得控除を引いた金額の1／2（課税所得）に対して税額を計算したものです。
退職所得控除は勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。
手取り額は、退職金収入から所得税と住民税を引いた金額です。
退職金にかかる税金の計算について詳しくは以前の記事をご覧ください。
以下のグラフは、勤続38年で退職した場合の退職金収入と手取り額の推移を表したものです。
勤続期間が長く退職所得控除が大きいため、退職金収入が2060万円以内は非課税となります。
勤続20年の会社員の退職金手取り額
このケースは転職後、20年間務めた場合の退職金の手取り額です。
勤続年数が20年の場合は、退職所得控除が40万円×勤続年数（20年）で800万円となります。
そのため退職金が800万円以下の場合は非課税です。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、会社員の退職金収入における手取り額を試算した結果をご紹介しました。
定年退職後の生活設計の参考になれば幸いです。
なお、この記事で試算したケース以外の勤続年数につては、次の記事を参考に計算していただければと思います。
本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！！
次の記事も老後の生活費について役立つので、参考にしてみてください。
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