こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。
前回、年金生活で加入できる健康保険の種類と、モデル世帯における保険料を試算しました。
退職前に勤め先で入っていた健康保険を継続したり、国民健康保険や、家族（子ども）の扶養に入るなどの方法がありましたね。
いずれにしても、勤め先や住所地の自治体によって制度の詳細が異なるので、事前によく確認することをオススメします。
さて、定年退職後の医療費は、どのようにかかるのでしょうか。
現役のときは3割負担だったけど、定年退職後はどうなるのかしら？
歳をとると、何かと病院のお世話になることが増えそうなので、気になりますね。
医療費が大幅に増えたら、生活設計にも影響してしまいます。
この記事を読むと、
- 年金生活の医療費は何割負担？
- どのぐらいの医療費負担を覚悟する必要があるの？
という疑問が解決します。
簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。
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医療費のしくみ
年齢や収入ごとの自己負担割合と上限額
医療費の自己負担割合と上限額は、年齢と月収によって計算のしかたが変わります。
以下では、年齢層と収入に応じた割合と上限額を表にまとめました。
７０歳未満の人の医療費
| 適用区分 | 自己負担割合 （本人、家族） | ひと月の上限額 （世帯ごと） |
|---|---|---|
| 年収 約1,160万円以上 健保：標報83万円以上 国保：総所得901万円超 | 3割 | ¥252,600 ＋ （医療費 ー ¥842,000） × 1% |
| 年収 約770万円以上 約1,160万円未満 健保：標報53万円以上79万円未満 国保：総所得600万円超 901万円以下 | 3割 | ¥167,400 ＋ （医療費 ー ¥558,000） × 1% |
| 年収 約370万円以上 約770万円未満 健保：標報28万円以上50万円未満 国保：総所得210万円超 600万円以下 | 3割 | ¥80,100 ＋ （医療費 ー ¥267,000） × 1% |
| 年収 約370万円未満 健保：標報26万円以下 国保：総所得210万円以下 | 3割 | ¥57,600 |
| 住民税非課税者 | 3割 | ¥35,400 |
70歳未満は3割負担です。
ひと月の上限額を超えた医療費は、高額療養費として支給されます。
定年退職して無職の人は、余程高収入でない限り、月の医療費は最大でも8万円程度で収まりそうですね。
７０歳以上の人の医療費
| 適用区分 | 自己負担割合 （本人、家族） | 通院 （個人ごと） | ひと月の上限額 （世帯ごと） |
|---|---|---|---|
| 年収 約1,160万円以上 標報83万円以上 課税所得690万円以上 | 3割 | ー | ¥252,600 ＋ （医療費 ー ¥842,000） × 1% |
| 年収 約770万円以上 約1,160万円未満 標報53万円以上83万円未満 課税所得380万円以上 | 3割 | ー | ¥167,400 ＋ （医療費 ー ¥558,000） × 1% |
| 年収 約370万円以上 約770万円未満 標報28万円以上53万円未満 課税所得145万円以上 | 3割 | ー | ¥80,100 ＋ （医療費 ー ¥267,000） × 1% |
| 年収 約370万円未満 標報28万円未満 課税所得145万円未満 | 2割 （75歳以上は1割） | ¥18,000 （年上限¥144,000） | ¥57,600 |
| Ⅱ 住民税非課税世帯 | 2割 （75歳以上は1割） | ¥8,000 | ¥24,600 |
| Ⅰ 住民税非課税世帯 | 2割 （75歳以上は1割） | ¥8,000 | ¥15,000 |
年収によるけど、70歳以上はだいたい2割負担ね。
1回の通院の上限もあって、助かるわね！
70歳以上の人は、年金収入で生活する人がほとんどですから、
医療費の軽減措置がありますね。
高額療養費を受けるには
高額療養費とは、月間の医療費が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されるというものです。
限度額適用認定証を病院に提示すれば、窓口負担は限度額までになる
月間の医療費が限度額を超える見込みのときは、事前に健康保険や国民健康保険に申請して、「限度額適用認定証」を受け取りましょう。
それを健康保険証と一緒に病院の窓口に提出すると、窓口での支払いが限度額までで済みます。
窓口で限度額を超える分を立て替えたときは、後日必ず請求する
窓口で「限度額適用認定証」を提示できなかったときは、通常の負担割合でいったん支払います。
限度額を超えた分は、翌月から2年以内に申請すれば、支給を受けることができます。
窓口で立て替えるのは、負担になりますので、
可能なら「限度額適用認定証」を準備したいところですね。
なお、健康保険組合によっては、申請をしなくても自動的に払い戻しがされたり、申請書を送ってくれたりすることがあります。
医療費の窓口負担と高額療養費の計算例
モデル世帯を例に、高額療養費を計算してみましょう。
- 世帯構成：夫（65歳）、妻（62歳／扶養家族）
- 年金収入（年額）：300万円（他の収入は無し）
- 医療費（窓口負担）：30万円（元の医療費100万円の3割負担）
自己負担限度額： ¥80,100 ＋ （医療費¥1,000,000 ー ¥267,000） × 1% ＝ ¥87,430
高額療養費（支給額）： 窓口負担 ¥300,000 ー ¥87,430 ＝ ¥212,570
3割負担額の30万円に対して、実際に負担するのは9万円弱で済みます。
まとめ
いかがでしたか？
収入が現役並みになると、医療費の負担割合が3割になり、自己負担限度額も上がることがわかりました。
豊かなセカンドライフを過ごすためには、なるべく多くの収入を得たいですし、医療費は抑えたい。
難しいところですね。
でも、そもそも病院にかからなければその負担はないわけですから、健康寿命をより長く過ごせるように、日頃から健康に気をつけて生活したいものです。
運動や健康維持のための活動を、ライフプランの中に組み込むのも良いと思われます。
また、一定以上の医療費がかかった年は、医療費控除やセルフメディケーション税制によって、税金を軽減できる可能性があります。
医療費と税金については、別の記事で紹介しますので、お楽しみにしていてくださいね！！
本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！！
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