【年金】厚生年金や国民年金ってどういう仕組み？結局いくらもらえるの？

こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。

老後2000万円が話題になったのが2019年6月でした。

2020年には新型コロナウイルスのパンデミックによりステイホームを余儀なくされた20代～40代の人たちを中心として投資熱が高まり、国内ネット証券の口座開設数は驚異的な伸びを示しました。

それ以来、米国S＆P500指数や世界株式指数に連動するインデックスファンドが高水準で買われ続けています。

ところで、

ようこ

2000万円あれば老後は大丈夫なのかしら？

けんいち

そもそも年金ってどういう仕組み？自分はいくらぐらいもらえるの？

という疑問を感じる人は多いと思います。

年金は何階建てとかって聞いたことあるけど、いまいちよくわからないですよね？

でもわからないままでは、漠然とした不安はいつまでもなくなりません。

今日は、年金制度のしくみについて、少し踏み込んでご紹介します。

この記事を読むと、

日本の年金制度の全体像
公的年金 (国民年金と厚生年金) の概要

がわかります。

簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。

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【年金のしくみ】会社員／公務員は3階建て、自営業者は1階建て
1. 公的年金の被保険者の種類（種別）
2. 公的年金の概要
現在の受給者は年金をいくらもらってる？
まとめ

【年金のしくみ】会社員／公務員は3階建て、自営業者は1階建て

日本の年金システムを図に表すと次のようになります。

年金のしくみ　公的年金　企業年金　個人年金　国民年金　老齢基礎年金　老齢厚生年金　退職金　確定拠出年金　iDeCo　企業型DC　退職年金　付加年金　個人年金保険　じぶん年金　自営業者　会社員　公務員　専業主婦 — 年金のしくみ

参考　日本の公的年金は「2階建て」、企業年金制度　

職業によって加入する年金が異なります。

会社員や公務員は3階建てですが、自営業者は1階部分しかありません。

公的年金や企業年金で足りない分は、任意に加入できる個人年金で準備する必要があります。

公的年金の被保険者の種類（種別）

公的年金の被保険者の種類（第1号～第3号）をまとめると次のようになります。

	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
加入する公的年金	国民年金	厚生年金 (同時に国民年金にも加入)	国民年金
職業	自営業、学生、無職 ※20歳以上60歳未満	会社員、公務員	第2号被保険者に扶養されている配偶者 ※20歳以上60歳未満
手続き	市区町村役場	勤め先	配偶者の勤め先
保険料	国民年金保険料^*1 ・各自が個別に支払う・16,540円/月　（令和2年度）	厚生年金保険料・労使折半・給与・賞与から天引き・保険料率：18.3%	負担なし・支払い義務なし
受給できる老齢年金	老齢基礎年金	企業年金老齢厚生年金老齢基礎年金	老齢基礎年金
受給できる他の年金	遺族基礎年金障害基礎年金	遺族基礎年金遺族厚生年金障害基礎年金障害厚生年金	遺族基礎年金障害基礎年金

国民年金の被保険者の種別

参考：国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり（令和3年度版）

学生は、学生納付特例制度により在学中の支払い猶予を受けることができます。また、親が子供の国民年金保険料を支払うと節税になりますが、これについては別の記事で詳しく説明しています。

企業年金は勤め先によって制度が異なりますので、勤め先の企業年金制度を確認してください。

また、各年金はそれぞれの受給要件を満たす場合に受給できます。

公的年金の概要

老齢基礎年金・老齢厚生年金の概要

	老齢基礎年金	老齢厚生年金
支給要件	(1) 65歳に達していること (2) 公的年金の加入期間が　　10年以上あること	(1) 65歳に達していること (2) 厚生年金の加入期間が　　1か月以上あること (3) 老齢基礎年金が受給できる
支給開始年齢	65歳に達した日の翌月	65歳に達した日の翌月
公的年金の加入期間	10年 ≦ 保険料納付済み期間　　　＋保険料免除期間　　　＋合算対象期間(カラ期間)	同左

老齢基礎年金・老齢厚生年金の概要

参考：老齢基礎年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）
　　老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）

老齢基礎年金の計算方法（令和3年度）

老齢基礎年金の年金額

$$\bf\scriptsize{老齢基礎年金（年額）\\　　= 780,900円 × \cfrac{保険料納付月}{480月}}$$

保険料を40年間（480か月）納めると満額（780,900円。令和3年度の場合）を受け取ることができます。

老齢厚生年金の計算方法（令和3年度）　

老齢厚生年金の年金額（昭和21年4月2日以降に生まれた方の場合）

$$\bf\scriptsize{老齢厚生年金（年額）\\ = 報酬比例年金額(a + b) + 経過的加算 \\ 　+ 加給年金額}$$

・平成15年3月までの被保険者期間分
$$\bf\scriptsize{ a = 平均標準報酬月額 × \cfrac{7.5}{1000}\\　× 平成15年3月以前の加入月数\\ 　× 従前額改定率 0.999}$$

・平成15年4月以降の被保険者期間分
　　（賞与分が年金額に反映）
$$\bf\scriptsize{ b = 平均標準報酬月額 × \cfrac{5.769}{1000}\\　× 平成15年4月以降の加入月数 \\ 　× 従前額改定率0.999}$$

平成15年4月以降、老齢厚生年金の保険料は賞与分を納めるように法改正されたため、それ以前と以後で年金額の計算式が異なります。

計算例

厚生年金の加入期間が平成15年4月以降の38年間で、平均年収が480万円 (月額40万円)の場合

$$\bf\scriptsize{ 報酬比例年金額 = 40万円 × \cfrac{5.769}{1,000} × 456月\\[20pt]　　　　　　　= 1,052,200円 }$$

経過的加算（差額加算）

経過的加算

$$\bf\scriptsize{経過的加算額 = A － B\\[20pt]　A = 1,626円 × 厚生年金加入月数（上限480月）\\[20pt] 　B = 780,100円\\ 　　 × \cfrac{20歳～60歳の厚生年金加入月数}{480} }$$

経過的加算は20歳未満と60歳以降の厚生年金加入期間に対して支払われる調整額です。

学生納付特例制度によって在学中の支払い猶予を受けて保険料を追納していないときは、60歳以降に再雇用などで働いて厚生年金を納めれば、その期間に対して経過的加算が受けられます。

加給年金

加給年金は厚生年金における家族手当に相当するもので、令和3年度の支給要件と金額は次のとおりです。

支給される人の要件	支給される人の配偶者の要件
・厚生年金の加入期間が20年以上・老齢厚生年金を受給できる65歳　になったときに、65歳未満の配偶者　または18歳以下の子（年度末時点）	・65歳未満であること（65歳になると終了。　子は18歳経過後の年度末になると終了）・生計維持関係があること・年収が850万円未満

加給年金の支給要件

対象者	加給年金額	特別加算額	合計金額（年額）
配偶者	224,700円	166,000円	390,700円
1人目・二人目の子	各224,700円	なし	224,700円
3人目以降の子	各74,900円	なし	74,900円

加給年金の額

計算例

加給年金の支給要件を満たす夫 (65歳)、妻 (53歳)、子供 (17歳と15歳)の場合

$$\bf\scriptsize{ 加給年金の金額 = 390,700円 + 224,700 円\\　　　　　　　　+ 224,700 円 \\[10pt]　　　　　　　= 840,100 円 }$$

年齢 (夫)	年齢 (妻)	年齢 (子1)	年齢 (子2)	妻分 (円)	子1分 (円)	子2分 (円)	合計 (円)
65	53	17	15	390,700	224,700	224,700	840,100
66	54	18	16	390,700	224,700	224,700	840,100
67	55	19	17	390,700	0	224,700	615,400
68	56	20	18	390,700	0	224,700	615,400
69	57	21	19	390,700	0	0	390,700
…	…	…	…	…	…	…	…
76	64	28	26	390,700	0	0	390,700
						総受給額	6,036,600