年金受給者の年収と手取り額の早見表［2021年版］
年金受給者の年収（100万円～500万円）に対する手取り額を一定の前提条件の下で試算したのが以下の表です。
- 家族構成
- 本人(66歳 無職)
- 妻(63歳 専業主婦)
年収と手取り額［年金受給者］
詳細な試算条件
・令和3年度時点の情報をもとにした。
・健康保険国民健康保険（横浜市）の「保険料簡易試算表（令和3年）」を使用。
・介護保険（横浜市）は「横浜市の介護保険料のしくみ」を使用。
・住民税の均等割額は5000円と想定（「個人住民税」(総務省)より）。
・住民税の均等割／所得割が非課税になる条件は横浜市の情報を採用（「均等割・所得割の納税義務者」(横浜市)より）。
・住民税の税額控除における「調整控除」（横浜市）は省略。
社会保険料には、健康保険料と介護保険料が含まれます。
所得税と住民税は、年収から公的年金等控除と社会保険料、所得控除（基礎控除、配偶者控除など）を引いた金額（課税所得）に対して税額を計算したものです。
手取り額は、年収から社会保険料、所得税、住民税を引いた金額です。
手取り額の年収に対する割合はおおよそ8～9割で、年収が増えるほど低くなります。
年金額240万円（月額20万円）の場合の計算例
では、年金額が240万円の場合を例に計算してみましょう。
以下の計算は横浜市の場合で行っています。金額は自治体によって異なりますので参考程度にご覧ください。
- 家族構成
- 本人(66歳 無職)
- 妻(63歳 専業主婦)
- 年収： 年金収入240万円
年金所得
公的年金等控除 ＝ 110万円（65歳以上で年金額が330万円未満の場合）
年金所得 = 240万円 － 110万円 ＝ 130万円
社会保険料
国民健康保険料 ＝ 164,890円（65歳以上で年金額が250万円以下の二人世帯の場合）
介護保険料 ＝ 97,568円（年金所得130万円の場合の本人と配偶者分）
社会保険料 ＝ 262,458円
課税所得
課税所得 = 年金所得 130万円 － 社会保険料控除 262,458円
－ 基礎控除 48万円 － 配偶者控除 38万円
＝ 177,542円
所得税
所得税率 ＝ 5%（課税所得が195万円未満の場合）
所得税 = 課税所得 177,542円 × 5%
× 復興特別所得税102.1%
＝ 9,063円（1円未満は切り捨て）
住民税課税所得
課税所得 = 年金所得 130万円 － 社会保険料控除 262,458円
－ 基礎控除 43万円 － 配偶者控除 33万円
＝ 277,000円（千円未満は切り捨て）
住民税
所得割 = 課税所得 277,000円 × 10%
＝ 27,700円
住民税 ＝ 所得割 27,700円 ＋ 均等割 5,000円
＝ 32,700円
手取り額
手取り額 = 年収 240万円
－ 社会保険料 262,458円
－ 所得税 9,063円
－ 住民税 32,700円
＝ 2,095,779円 （手取り額率 87.32％）
まとめ
いかがでしたか？
今回は、年金受給者における年金の手取り額を試算した結果をご紹介しました。
リタイア後の生活設計の参考になれば幸いです。
年金の3階部分として制度化されているiDeCo（イデコ。個人型確定拠出年金）については、別の記事で紹介しています。
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また、NISA（ニーサ。小額投資非課税制度）については次の記事で紹介しています。
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本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！！
次の記事も老後の生活費について役立つので、参考にしてみてください。
