【高配当株】損してませんか？専業主婦なら配当金の税金を取り戻せる！！ | 確定申告のススメ

2021.05.292023.09.27

こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。

専業主婦の方はパートなどで働いていない限り給与所得がありませんので、所得税や住民税を支払う必要はありませんね。

では、専業主婦の方が株式に投資して、配当金を受け取ったらどうでしょうか？

株式の配当金には約20%の税金（所得税、住民税）がかかるので、税金を源泉徴収された残りが入金されます。

けんいち

ということは、専業主婦も所得税や住民税を払っているということ？

よしお

その通りです。でも、専業主婦なら確定申告で還付される可能性がありますよ。

ようこ

それは知らなかったわ！先生、詳しく教えてください。

今日は、専業主婦が株式投資で得た配当金にかかる税金についてお話します。

この記事を読むと、

専業主婦が受け取る配当金にかかる税金のしくみ
配当金から引かれた税金の取り返し方

がわかります。

簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。

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結論：専業主婦が保有する株式の配当金は、非課税または大幅に節税できる！！
専業主婦が配当金から源泉徴収された税金は、確定申告で取り返せる
まとめ

結論：専業主婦が保有する株式の配当金は、非課税または大幅に節税できる！！

まずは、配当金の源泉徴収額を確認しましょう。

配当金の源泉徴収税額

源泉徴収税額
　＝配当金 × 税率（所得税15.315%
　　　　　　　　　　＋住民税5%）

配当金が25万円のとき：50,787円
配当金が50万円のとき：101,575円
配当金が75万円のとき：152,362円

いかがですか？

配当金には20.315%の税金がかかり、源泉徴収されます。

せっかく75万円の配当収入があっても、そこから15万円も税金を引かれるのは悔しいですよね！

配当金にかかる所得税／住民税の総合課税による計算方法を確認してみましょう。

配当金にかかる所得税の計算のしかた

収入が配当金だけの専業主婦の場合、所得税は次のように計算します。

所得税の計算のしかた

所得税額＝課税所得 × 税率5%*
　－税額控除
　　* 課税所得が195万円以下の場合

課税所得＝年間の配当所得
　－基礎控除48万円
税額控除＝配当控除（配当金の10%）

次の表に示す通り、年間の配当所得が95万円以下なら所得税は非課税になります。

所得額	所得控除（基礎控除）	所得税率	税額控除（配当控除）	実質税率	所得税額	ご主人の所得控除
48万円以下	48万円	―	―	―	0円	配偶者控除が適用される
48万円超 95万円以下	48万円	5%	10%	0%	0円	48万円超：　配偶者特別控除に切り換わる 95万円超：　配偶者特別控除が減額

所得税が非課税になる所得額

通常、専業主婦はご主人の扶養に入っていますが、専業主婦の所得がご主人の所得控除に影響しますので注意が必要です。

配当金にかかる住民税の計算のしかた

次に、収入が配当金だけの専業主婦について、住民税の計算方法を横浜市の例で説明します。

専業主婦ですので、扶養家族はいないという前提でのお話です。

住民税の計算のしかた（横浜市）

住民税＝所得割額＋均等割額

所得割額＝課税所得 × 税率10.025%
　－税額控除

　　課税所得＝前年の配当金所得
　　　　－基礎控除43万円
　　税額控除＝配当控除（配当金の2.8%）
　　　　＋調整控除（2,500円と仮定）

均等割額＝約6,200円

次の表に示す通り、前年の配当所得が45万円以下なら、住民税は非課税になります。

前年の所得	所得割額	均等割額	所得税額
45万円以下	0円	0円	0円
約63万円以下	０円	6,200円	6,200円
75万円	8,500円	6,200円	14,700円
95万円	23,000円	6,200円	29,200円

住民税が非課税になる所得額（横浜市の場合）

配当所得にかかる所得税と住民税が非課税になる場合　

次の表は所得税と住民税をまとめたものです。

所得税は当年の所得をもとに計算しますが、住民税は前年の所得をもとに計算します。

ここでは、簡単のために、今年と前年の所得が同じと仮定しています。

今年と前年の所得	所得税額	住民税所得割額	住民税均等割額	合計税額
45万円	0円	0円	0円	0円
48万円	0円	0円	6,200円	6,200円
約63万円	0円	0円	6,200円	6,200円
75万円	0円	8,500円	6,200円	14,700円
95万円	0円	23,000円	6,200円	29,200円

所得税／住民税が非課税になる所得額（横浜市）

横浜市の場合、年間の配当収入が45万円までは、所得税／住民税ともに非課税になります。

専業主婦が配当金から源泉徴収された税金は、確定申告で取り返せる

配当金にかかる所得税／住民税の計算のしかたを説明してきましたが、源泉徴収される金額と大きく異なることにお気づきでしょうか？

専業主婦でも確定申告をすることで、所得税／住民税を両方非課税にしたり、配当控除を利用して多くの還付金を受け取ることができます。

今年と前年の所得	所得税額	住民税額	源泉徴収税額（20.315%）	確定申告の還付金額
45万円	0円	0円	91,417円	91,417円
48万円	0円	6,200円	97,512円	91,312円
約63万円	0円	6,200円	127,984円	121,784円
75万円	0円	14,700円	152,362円	137,662円
95万円	0円	29,200円	192,992円	163,792円