こんにちは、投資経験25年のサラリーマン投資家&FP2級技能士、みつぞうです。
ついに住宅ローンの返済が終わったよ👍
長い間のローン返済お疲れさまでした😂
ところで、住宅ローンの支払いが終わって、銀行から抵当権抹消登記用の書類が届いたんだけど、どうすればいいんだろう???
登記って、確か家を建てたときは司法書士さんがやってくれたわよね。今回も同じ司法書士さんにお願いしたらどうかしら。
司法書士さんに頼むのも良いですが、依頼料がかかりますよ。
自分でもできるので挑戦してはどうですか。
不動産の抵当権抹消登記なんて、どう手続すればいいかわからないですよね?
今回は、不動産(戸建ての土地と住宅)に関する、抵当権抹消登記のオンライン申請に挑戦しましたので、そのことについて書いてみたいと思います。
この記事を読むと、
- 不動産の抵当権抹消登記ってどうやるの?
- 費用はどのくらいかかる?
という疑問が解決します。
簡潔に見やすく書いていますので、忙しい方でもお気軽にご覧ください。
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不動産の抵当権抹消登記って何?
はじめに、不動産の抵当権抹消登記とは何かについて、確認したいと思います。
住宅(不動産)を購入する場合、銀行などの金融機関で住宅ローンを組んで融資を受けるのが一般的です。
このとき、銀行は、購入する不動産を担保に、不動産登記簿に抵当権を設定します。
不動産の抵当権抹消登記とは、不動産登記簿に設定された抵当権を抹消する手続きです。
住宅ローン完済後に行うもので、司法書士に依頼するか、自身で書類を作成して、管轄の法務局で手続きします。
不動産の抵当権抹消登記をオンライン申請で行うには
今回、筆者が行った抵当権抹消登記のオンライン申請について、ご紹介します。
オンライン申請のメリット、デメリット
オンライン申請の前に準備すること
オンライン申請の前に準備することは次のとおりです。
- マイナンバーカードの作成
- WindowsパソコンにICカードリーダーを接続
- 公的認証サービスの利用者クライアントソフトをインストール
- 申請者情報の登録(初回のみ)
- 申請用総合ソフトのインストール
1.マイナンバーカードの作成
オンライン申請の書類に電子署名を付与するために、マイナンバーカードを使用します。
まだ、作成していない方は、先にマイナンバーカードを申請してください。
2.WindowsパソコンにICカードリーダーを接続
マイナンバーカードを使用して申請書類に電子署名を付与するために、ICカードリーダーが必要になります。
ICカードリーダーは、2000~3000円程度で購入できます。
筆者は、アイ・オー・データのICカードリーダーライター USB-NFC4S という製品を購入しました。
ICカードリーダーの動作確認をする
筆者が購入した製品の場合、メーカーのサイトからダウンロードできる診断ツールを使って、動作確認ができます。
- パソコンにICカードリーダーUSB-NFC4Sを接続する
- ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットする
- 診断ツールを起動する
- [診断]ボタンを押す
- 診断結果が表示される(◎が表示されればOK)
3.公的認証サービスの利用者クライアントソフトをインストール
マイナンバーカードの電子証明書を利用するためには、公的認証サービスの利用者クライアントソフトのインストールが必要です。
利用者クライアントソフトはここからダウンロードしてインストールします。
利用者クライアントソフトでマイナンバーカードの電子証明書の情報を見る
利用者クライアントソフトを使うと、マイナンバーカードの電子証明書に登録された情報を確認できます。
- ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットする
- 利用者クライアントソフトを起動する
- [自分の証明書]ボタンを押す(①)
- [署名用電子証明書]を選び(②)、[OK]を押す(③)
- 署名用電子証明書のパスワードを入力して、[OK]を押す
- マイナンバーカードに記録されている署名用電子証明書の情報が表示される
4.申請者情報の登録(初回のみ)
オンライン登記申請を行う前に登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録する必要があります。
申請者情報の登録は、初めて登記・供託オンライン申請システムを使用するときに1回だけ行えばOKで、次の手順で登録します。
(より詳しい手順は、ここから手引書の「導入編」をダウンロードしてご覧ください)
- 登記・供託オンライン申請システムで[申請者情報登録]を押す
- 利用規約を確認して[同意する]を押す
- ご自身の情報を入力して、[確認(次へ)]を押す
- 確認画面で入力した内容を確認して、[仮登録(次へ)]を押す
- 申請者情報仮登録完了画面で、[発行(次へ)]を押す
- 3.で入力したメールアドレスに「申請者情報登録用 認証情報のお知らせ」のメールが届く。
- メールで届いた認証情報を入力して、[登録(次へ)]を押す
- 登記・供託オンライン申請システムから、「申請者情報登録のお知らせ」のメールが届く。
以上で、申請者情報の登録は完了です。
申請者情報の登録やオンライン申請は、登記・供託オンライン申請システムの利用時間内で利用可能です。
登記・供託オンライン申請システムの利用時間
月曜~金曜 8:30~21:00
※ 休日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く
5.申請用総合ソフトのインストール
申請用総合ソフトをダウンロードしてインストールします。
- ここから申請用総合ソフトの[ダウンロード]ボタンを押す。
- 「ShinseiyoSogoSoft.application」がダウンロードされる。
- 「ShinseiyoSogoSoft.application」をダブルクリックして、[インストール]ボタンを押す
- 「デスクトップに申請用総合ソフトのショートカットを作成しますか?」が出たら、[はい]を押す
- ログイン画面が表示されたらインストールは完了。
- ICカードの切り替え設定を行う
- ここから「かんたん事前準備ガイドWindows11版」をダウンロードして、P39~P41の設定を行う。
不動産の抵当権抹消登記をオンライン申請でやってみた
不動産の抵当権抹消登記に必要な書類は?
抵当権抹消登記に必要な書類は次のとおりです。
- 登記申請書(申請用総合ソフトで作成)
- 金融機関から送付される添付資料
- 登記識別情報
- 登記原因証明情報
- 抵当権設定契約証書に「主債務消滅により本契約は解除いたしました」等の奥書きを持って登記原因証明情報としていることもある(筆者の登記原因証明情報は、これに該当する)。
- 抵当権者の会社法人番号
- 代理権限証明情報(委任状)
抵当権抹消登記をオンライン申請を行う
抵当権抹消登記のオンライン申請の手順は、操作手引書【簡易版】のダウンロードから「1-7 申請情報作成例⑥【抵当権の登記の抹消編】」(以降、「手引書簡易版」と呼びます)をダウンロードしてご覧ください。
より詳しい手引書は、操作手引書のダウンロードから「不動産登記」をダウンロードできます。
1.申請用総合ソフトを起動してログインする
- 申請用総合ソフトを起動する
- 「申請者ID」と「パスワード」を入力してログインする
- メイン画面(状況表示画面)とガイド画面が表示される。
- メイン画面(状況表示画面)とガイド画面が表示される。
2.申請書を作成する
- ガイド画面の[申請書の作成を行う]を押す
- 「申請様式一覧選択」画面が表示される。
- 「申請様式一覧選択」画面が表示される。
- 「不動産登記申請書」の「登記申請書(権利に関する登記)【署名要】」の中から、「登記申請書(権利に関する登記)(11)抵当権の抹消【署名要】」を選んで [選択] を押す
- 申請書作成・編集画面で、手引書簡易版の「Proc1 申請書の情報、登記の目的等の入力」を行う
- 「件名」、「氏名」、「登記の目的」、「原因」、「権利者」、「義務者」を入力する。
- 「件名」、「氏名」、「登記の目的」、「原因」、「権利者」、「義務者」を入力する。
- 手引書簡易版の「Proc2 添付情報の入力」を行う
- 「添付情報」と「会社法人等番号」の入力を行う。
- 添付情報のうち、書面で登記所に提出する書類には、名称の末尾に「(特例)」を付ける。
- 筆者は、登記原因証明情報と代理権限証明情報を書面で提出することとした。
- 手引書簡易版の「Proc3 申請年月日等の入力」を行う
- 「申請年月日」、「申請先登記所」、「申請人兼義務者代理人」、「登録免許税」の入力を行う。
- 「申請年月日」、「申請先登記所」、「申請人兼義務者代理人」、「登録免許税」の入力を行う。
- 手引書簡易版の「Proc4 登記完了証交付方法の入力」を行う
- 「登記完了証の交付方法」から希望する交付を選択する。
- 筆者は「送付の方法による交付を希望する」を選択した(この場合、宛先記入、切手貼りを済ませた返信用封筒の提出が必要*)。
* 筆者はこれを怠ったため、補正書にて「登記完了証の交付方法」を変更して、後日登記所で交付を受けることとなった(-_-;)
- 手引書簡易版の「Proc4 不動産の表示の入力」を行う
- [物件情報取得] を押し、不動産登記情報を検索すると、土地と建物について所在、地番/家屋番号が表示される。
- [申請情報入力] を押し、地目、地積、対象登記の順位番号を入力すると、申請情報欄に表示される。
- 手引書簡易版の「Proc5 形式チェック」を行う
- 申請書作成・編集画面の上部の [チェック] を押す。
- エラーがあれば指示に従って修正する。
- 手引書簡易版の「Proc6 登記識別情報提供様式の作成」を行う
- 義務者欄の [登識提供様式作成] を押す。
- 土地と建物について、登記識別情報を入力する。
- 手引書簡易版の「Proc7 申請情報の保存」を行う
- 申請書作成・編集画面の上部の [完了] → [はい] を押す。
- 申請書作成・編集画面の上部の [完了] → [はい] を押す。
3.添付情報を添付する
- 手引書簡易版の「Proc8 添付情報の添付」を行う
- 申請書作成・編集画面の上部の [ファイル添付] を押す。
- 添付ファイル一覧画面が表示されるので、[ファイル追加] を押して添付ファイルを選択する。
- 添付ファイルをすべて追加したら、添付ファイル一覧画面で [保存] を押す。
4.申請情報に電子署名を付与し、電子証明書を添付する
電子署名付与以降の手順は、操作手引書【簡易版】のダウンロードから「1-1 不動産登記申請【共通編】」をダウンロードしてご覧ください。
- 申請情報への電子署名の付与と電子証明書の添付を行う
- 処理状況表示画面で申請情報を選択して、右上の [署名付与] を押す。
- [ICカードで署名] を押し、ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットして [OK] を押す。
- 署名用電子証明書パスワードを入力して [確定] を押す。
5.申請情報を送信する
- 申請情報を送信する
- 処理状況表示画面で申請情報を選択して、 [申請データ送信] を押す。
- 送信前新生一覧画面で申請情報の送信対象欄を✅し、[送信] → [OK] を押す。
- 登記・供託オンライン申請システムが申請情報を受信すると、システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続情報が到達しました」のメールが届く。
6.登録免許税を納付する
電子納付に必要な納付情報が発行されると、登記・供託オンライン申請システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続きについて、納付情報が発行されました」のメールが届く。
- 処理状況表示画面で、対象となる申請情報を選択して [納付] を押す
- 電子納付画面で納付状況が「未納付」であることを確認して、[納付]を押す
- e-Gov電子納付(外部サイト)が表示されるので、案内に従って電子納付を行う
- 納付額は\1,000/件なので、土地と不動産で合わせて\2,000の納付が必要。
- 電子納付が完了し登記所が申請を受け付けると、登記・供託オンライン申請システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続について、受付番号が発行されました」のメールが届く。
7.登記所に書面で提出する書類の準備、提出
- 処理状況表示画面で、[アクション] > [書面により提出した添付書類の内訳表の印刷(不動産)] を選ぶ
- 印刷した書類に印鑑を押す
- 提出書類を登記所に提出する
- 書類の提出は郵送で行うことができますが、筆者の場合は登記所が近かったため持参することに。
- 持参した書類は次のとおり。
- 2.で印刷・捺印した「書面により提出した添付情報の内訳表」
- 登記原因証明情報の原本(筆者の場合は「本契約は解除した」旨の奥書きがされた抵当権設定契約証書)
- 代理権限証明情報(委任状)
- (原本還付を受ける場合)登記原因証明情報のコピー(「原本に相違ありません」との記載と署名(記名)押印したもの)
8.(必要な場合のみ)補正書を作成、送信する
補正が必要なときは、登記・供託オンライン申請システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続について、補正通知が発行されました」のメールが届く。
- 処理状況表示画面にて、対象となる申請の [補正] を押して、補正の指示内容を確認する
- メニューの [補正] を押して、補正書に補正内容を入力する
- 申請用総合ソフトは、補正書で「登記完了証の交付方法」を変更できない仕様だったため、筆者は、「その他事項」欄に「登記完了証の交付方法は『登記所での交付を希望する』と訂正します」と記入した。
- 申請用総合ソフトは、補正書で「登記完了証の交付方法」を変更できない仕様だったため、筆者は、「その他事項」欄に「登記完了証の交付方法は『登記所での交付を希望する』と訂正します」と記入した。
- 補正書に電子署名を付与して、補正書を送信する
- 申請書の場合と同様の操作で行う。
- 登記・供託オンライン申請システムが補正書を受信すると、システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続情報が到達しました」のメールが届く。
- 登記所が補正内容を確認すると、登記・供託オンライン申請システムから「申請番号『xxxxxxxx』の補正が完了しました」のメールが届く。
9.申請手続きの終了を確認する
- 登記所で手続きが終了すると、登記・供託オンライン申請システムから「申請番号『xxxxxxxx』の手続が「手続終了」となりました」のメールが届く。
- 処理状況表示画面にて、対象となる申請の「処理状況」が「手続終了」となれば、申請処理は終了。
- 筆者は、登記完了証を登記所で受け取ることに変更したので、登記所に出向き、登記完了証を抵当権設定契約証書の原本とともに受け取りました。
- 同時に、登記所にて土地/建物の全部事項証明書を取得して、正しく登記されていることを確認しました。
不動産の抵当権抹消登記にかかった費用
筆者の抵当権抹消登記にかかった費用は次のとおりです。
- ICカードリーダー購入費: \4,019(買値\5,090 - ポイント1,071)
- 登録免許税: \2,000(不動産1件あたり\1,000 × 2件(土地、建物)
- 全部事項証明書 交付手数料:\1,200(登記所で交付請求する場合、1件当たり\600 × 2件)
合計 \7,219
司法書士に依頼すると、\15,000~\20,000+実費がかかるようですので、ICカードリーダーが手元に残ることを考えれば良かったのかなと思います。
【おまけ】ICカードリーダーの使い道
今回購入したICカードリーダーは、次のような行政手続きにも使用できそうですので、活用したいと思います。
・確定申告(e-Tax)
・マイナポータルでの行政手続き、情報閲覧
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 提出
・・・
まとめ
- 住宅ローンが完済したら、不動産の抵当権抹消登記が必要
- 抵当権抹消登記は、個人がオンライン申請で行うことが可能
- 費用はICカードリーダーの購入費を含めても7千円程度(司法書士に依頼するより安価)
いかがでしたか?
今回は、不動産の抵当権抹消登記手続きについて、ご紹介しました。
住宅ローンの支払いが終了して、金融機関から登記用の書類が届いた方は、自分で手続きしてみるのも良いと思います。
本日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました!!
コメント お気づきの点がありましたら、お気軽にお書きください。